【積立NISA】投資初心者が「S&P500」で億り人になるまでの雑記ブログ。

2022年6月積立NISA開始。月3万円→現在月10万投資中。億り人になるのが夢です。

【ふるさと納税】損してしまわないために。

  1. そもそも「ふるさと納税」とは?
  2. ふるさと納税」をして損してしまう年収とは?

 

今回の記事は主にこの2点を簡単にまとめました。
まとめる内に僕もやってみたくなりました^^

 

賢く使って「美味しい返礼品」をゲットするのもアリですね^^

 

 

ふるさと納税」とは?

 

あなたが気になる自治体に寄付する事で
毎年利用できる制度です。

 

その寄付の一部が住民税と所得税から控除される優遇が受けられるのと、
その寄付先の自治体から返礼品がもらえます。

 

細かい「ふるさと納税」の仕組みについては
総務省のこちらのページを見るとわかりやすいです。

 

 

ふるさと納税」をして損してしまう年収とは?

 

そんな「ふるさと納税」ですが損をしてしまう年収のラインがあります。
なので万人共通の制度という訳でもないようです。

 

ふるさと納税をしてもあまりメリットのないケースとしては、
「年収150万円未満(独身または共働き)」「年収250万円未満(夫婦で配偶者に収入のない場合)」が挙げられます。

 

その理由に年収160万円(独身または共働き)で計算してみると、
自己負担分2,000円を除く全額が控除される寄附上限額は8,000円。

返礼品は、ふるさと納税に係る指定制度の中で返礼割合を3割以下とされているため、2400円程度となります。

つまり、自己負担額2,000円となる寄附に対して
2,400円相当の返礼品がもらえることとなり、メリットはごくわずか。

さらに年収150万円であれば寄附の上限額は6,000円となり、
返礼品の価値より自己負担額のほうが多くなります。

 

 

ただ逆を言えば、
それ下記の方にはメリットのある制度です。

 

  • 年収が300万円以上ある会社員
  • 課税所得が一定以上ある自営業者

 

  • 年収が300万円以上ある会社員

収入が増えるにつれて所得税が高くなるので、
収入が多い人ほど税制上の優遇を受けられるふるさと納税は魅力的な制度です。

例えば28,000円寄附をして還元率70%の返礼品を受け取った場合、
実質的には19,600円相当の返礼品が手に入り、自己負担分2,000円を差し引いたとしても、返礼品によって1万円以上のメリットを得られるともいえます。

 

  • 課税所得が一定以上ある自営業者

税金がかけられる所得を示す「課税所得」が一定以上ある自営業者がふるさと納税をすると、課税所得について寄附額をもとに減らす効果があります。

そのため課税所得が多い人は、ふるさと納税をするメリットが大きくなります。

 

 

 

引用した記事のリンクは下記になります。
詳細内容が分かりやすく記載されているので
ぜひみてみてください^^

 

www.soumu.go.jp

 

furunavi.jp